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プレミアムフライデー「効果なし」76% 朝日世論調査

プレミアムフライデー「効果なし」76% 朝日世論調査

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こんにちは、後藤です。

注目のニュース
プレミアムフライデー「効果なし」76% 朝日世論調査

<出典:NEWS PICKS>

毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。

朝日新聞社が8、9日に実施した全国世論調査(電話)で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が76%で、「あげている」はわずか11%だった。

職業別では、事務・技術職層の85%、製造・サービス従事者層の83%が「効果をあげていない」と答え、主婦層の72%などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。

 この官民挙げた取り組みは2月に始まったばかり。

今後について聞くと、「やめた方がよい」が49%で、「続けた方がよい」32%より多かった。

年代別では18~29歳だけは「続けた方がよい」が53%と多数派だったが、30代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。


<後藤のコメント>

なぜ、多くの人々が「プレミアムフライデー」を実感できずにいるのだろうか?

日本人の特徴というか、特性というか…。

均一的で画一的で金太郎飴で何かコトを起こすとなると、まるで全員強制のようにこうしたイベントを習慣として根付かせようとする。

クールビズしかり、このプレミアムフライデーしかり…。

アベノミクスの一環ともいえる、消費拡大と働き方改革を狙ったこの施策…。

なぜ、このように不評を買うのか?

まず、今や企業も“働き方”自体、かなり流動的で定型的ではなくなっている現状を踏まえると、この制度は時代に逆行しているといっても過言ではないかもしれない。

例えば、裁量労働制を取り入れている企業にとってはそもそも“時間の縛り”を無くし、自由に自分の裁量で時間や仕事の管理ができる。

にも関わらず、一斉号令で「月末の金曜日は半休です!」なんてことになると、かえって社員の人々にとっては“迷惑”な話…。

時間労働制をとっている企業で働く人からすれば、金曜日の半日が公休になれば、そこに賃金は発生しないので、所得を維持しようとする若い世代は他の平日に振り替え残業を行うケースもみられることになる。

そもそも、仕事の量や時間がさほど軽減してもいないにも関わらず、制度だけ一人歩きする。

ここに大きな問題がある気が。

「働き方改革は制度ではなく、その中身が重要」

先日のこのコーナーで、マイクロソフトがAIやMR、VRの導入による働き方改革を推進してゆく姿勢を見せていることを取り上げましたが。

まず、仕事の量を減らすことなく、如何に効率的に時間を短縮できるか?

これについて、取り組むことが重要。

更にいえば、毎月、月末の金曜日をプレミアムフライデーと設定するのではなく、それぞれの企業やプロジェクト、個人に「自由に休める、公休日」を設定させたほうが、より消費活動は活発化される可能性は高い。

プレミアムフライデーという特別な日を設定すれば、そこに料飲店の予約やホテル、旅館、交通機関の予約が集中する。

外食や旅行が愉しめなくなるとか、レジャーランドやショッピングスポットが異様に混雑するといった弊害も生まれて来る。

今、時代の趨勢は“集中”ではなく“分散”の方向に向かっているというのに、この方向に向かう。

それよりも東京での通勤の混雑、ストレスの軽減に向けるべき。

“サマータイムの導入”や“時差出勤の奨励”などの方が、働く側の人々にとってはより効果的で、より効率が上がる制度へと繋がるのではないか?

さて、果たしてこうした反応を受け、果たしてこの制度が定着するや否や。

では、今日はこの辺で。

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