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社員の“アプリ課金”に月1万円支給 メルカリが新制度

社員の“アプリ課金”に月1万円支給 メルカリが新制度

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こんにちは、後藤です。

注目のニュース
社員の“アプリ課金”に月1万円支給 メルカリが新制度

<出典:NEWS PICKS>

フリマアプリを運営するメルカリは7月10日、社員のサービス企画・開発を支援する新制度「Mercari Tech Research」を始めると発表した。海外の最新サービスやアプリを現地で体験するための出張費を全額負担するほか、有料アプリ利用費やアプリ内課金への費用を月1万円まで補助する。

 対象は、サービスの企画や開発に携わる全社員(子会社コウゾウ含む)。利用者には社内外で情報共有する機会も設けるという。

 同社は「世界中のサービスやアプリを実際に体験」することを重視。これまでも社員が自発的に海外に行くことはあったが、費用面や言語面で個人の負担が大きかったという。制度化を通じ、実体験を業務に生かせる環境づくりを目指す。

<後藤のコメント>

アプリを知るなら、アプリへの理解を深める必要はある…。

月1万円までの補助がどれだけ有効か?
というのは正直?ではありますが…。

アプリ開発の本場はやはり、シリコンバレーに代表されるアメリカであったり、最近ではシンガポール、香港というASEANの先進エリアでの開発も目覚ましいところ。

ただ、メルカリのように需要と供給のブリッジになるサービスを日本向けにカスタマイズしてサービスを提供するということが重要。

日本の商習慣にマッチしないものを単に移入するだけでは利用者増にはなりません。

アプリをテレビでCMする、サイトをテレビでCMする、インターネット動画サイトがテレビ媒体より、視聴者数を稼ぐ。

メルカリ、アンテナ、AbemaTVなど、時代は大きく移り変わっている。

ただ、メルカリでは粗悪品の販売に疑問の目が向けられたり、キュレーションサイトに関してもその投稿記事の質に関して疑念が向けられることも多い。

それらが炎上の発端となっているのも現状で、メルカリに至っては日々それがメディア賑わせ、火消し対応に追われるという事態も発生しました。

アプリ運営にしても、サイト運営にしても、運営者側がどれだけ本気になってユーザー対応を行うか?がポイント。

ただ、集客の場を創り、放置しておけば、広告費が稼げるという安易な発想でなんでも立ち上げてしまえばそれでOKというものではない。

やはり、良質なサービスを提供し、有意義なコンテンツを提供する。

そのことがインターネットで運営事業に携わる者の使命であると。

アプリケーションによるサービスの提供や、様々なキュレーションサイトが雨後の筍のように混在する今ですが、その“質”が問われる時代。

著名人をインフルエンサーとした、ステレスマーケティングが一気に衰退したように、今や一般生活者の“口コミ”に勝るものはない。

ユーザビリティや情報の信頼性が問われるこれからの時代、もはや安易な発想だけで、簡単にお金が稼げる時代ではなくなります。

参入障壁の低い、インターネットでのアプリやコンテンツの運営事業ですが。

やはり、そこにもマーケティングやブランディング、情報の信憑性やサービスの質が問われることを十分に理解する必要があると思われます

では、今日はこの辺で。

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