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独立起業、個人事業主にした際に納めなければならない税金の種類と方法とは?

独立起業、個人事業主にした際に納めなければならない税金の種類と方法とは?

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こんにちは、後藤です。

独立起業、個人事業主にした際に納めなければならない税金の種類と方法とは?

正規雇用で給与所得者として働いている時は、報酬に対する税金は給与から天引きされ、雇用する企業によって納税が為されるため、税金を支払っていることへの実感が持てないものですが。

個人事業主や会社経営者になれば、所謂確定申告によって納税することが、義務付けられています。

企業経営者となれば、企業として納める税金、そして経営者として納める税金、それぞれ色々あります。

今回は個人事業主となった際に収めなければならない税金にフォーカスして、その種類、納税の方法などについて記事を進めてきたいと思います。

1. 個人事業主が収める税金の種類

まず、収めなければならない税金の種類は以下の通りとなります。

  • 所得税
  • 消費税
  • 住民税
  • 個人事業税

所得税と消費税は、国におさめる国税。
(消費税は一部が地方税。)

個人事業税と住民税は、地方におさめる地方税。

基本、これらの税金を納めるための申請はどうすれば良いのかですが、いずれの税金も、税務署に確定申告を出していればOKです。

所得税と消費税に関しては、
自宅に納税通知書などは届きません。

確定申告の時に税額を計算して、
自分から納税します。

個人事業税と住民税は、国税ではなく地方税なのですが、確定申告を出しておけば、税務署からお住まいの地方自治体にその内容で連絡がいくようになっています。

そして、それをうけた地方自治体から、個人事業主のもとに納税額と納付方法の通知が郵送で届きます。

住民税や個人事業税は、電話料金や電気料金の支払いと一緒で、振込やコンビニ支払いが選択できます。

もちろん、役所や都道府県税事務所へ直接行って納税することもできます。

しかしながら、消費税と個人事業税に関しては以下のような条件であれば収める必要はありません。

消費税の場合

  • 開業してから2年間は納めなくてもOK。
  • 前々年の課税売上高が1,000万円を越えていなければ納めなくてOK。

(ただし、前年の上半期だけで課税売上高1,000万を超え、なおかつ、この期間の給与等の支払い金額も1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。)

個人事業税の場合

1年間営業を行った場合には、
事業主控除として290万円が控除されます。

そのため、年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税もかかりません。

「売上 − 経費 = 所得」ですので、

売上から必要経費を差し引いた後の「所得」が290万円以下であれば、個人事業税を納める必要はありません。

2. 税金の計算方法

①所得税について

所得税は、以下の計算式で算出します。

課税所得金額とは、
「課税の対象になる所得金額」を指します。

そして、この課税所得金額に対応した税率をかけて、課税控除額を引いた額が所得税額になります。

所得税の計算式

  • 収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
  • 課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額

例えば、

年間収入1,000万円・経費300万円でその他控除7万円・基礎控除38万円・青色申告特別控除65万円とした場合。

これを所得税の計算式に当てはめて、所得税額を算出してみます。

1,000万円 − 300万円 − 7万円 − 38万円 − 65万円 = 590万円(課税所得金額)

590万円 × 20%(税率)= 118万円

118万円 − 427,500円(控除額)= 752,500円(所得税額)

となります。

課税所得金額に応じて、下の表のように税率と課税控除額が決まります。

上の例では、計算をして課税所得金額が590万円(330万円を超え 695万円以下)になったので、下の表にならって、税率20%・課税控除額427,500円となります。

課税所得金額 税率 課税控除額

195万円以下 5% 0円

195万円を超え
330万円以下 10% 97,500円

330万円を超え
695万円以下 20% 427,500円

695万円を超え
900万円以下 23% 636,000円

900万円を超え
1,800万円以下 33% 1,536,000円

1,800万円を超え
4,000万円以下 40% 2,796,000円

4,000万円超え
45% 4,796,000円

2013年から2037年までの各年分の確定申告においては、所得税に加えて「復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)」をあわせて納付することになりました。

この復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源を確保するための税金です。

先ほどの例の場合、

「基準所得税額」となる752,500円に2.1%をかけて復興特別所得税を算出します。

752,500 × 0.021 = 15,802.5円(1円未満の端数が出る場合は、端数を切り捨てる。)

この場合、15,802円が復興特別所得税額となります。

所得税に加えて、
この復興特別所得税もあわせて納税します。

つまり、752,500円 + 15,802円 = 768,302円

768,302円が「所得税+復興特別所得税」の税額となります。

ここから、あらかじめ取引先の企業などから源泉徴収された金額や、予定納税として事前に納めた所得税などを差し引いて、実際に納付する金額(あるいは還付される金額)を算出します。

あらかじめ源泉徴収された金額や、予定納税として納付した金額などがない場合は、「768,300円」が、実際に納める税金の金額ということになります。

所得税の控除について

所得税法では、所得税額を計算するときに各納税者の個人的な生活の実情を加味するために、所得控除の制度が設けられています。

例えば、子どもを養いながら事業をしている人には「扶養控除」、 その年に事故にあって病院の治療費をたくさん支払った人には「医療費控除」など、様々な所得控除が用意されています。

先ほどの計算式でも出てきましたが、必要経費とならんで、収入から差し引くことができるのが控除です。

ですので、控除額が多いほど納める税金は少なくなるというわけです。

所得税の計算式

  • 収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
  • 課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額

その中で「基礎控除」という所得控除があり、全ての個人事業主に適用されます。

この「基礎控除」は全員一律で38万円です。

②消費税について

課税事業者は、売上と一緒に預かった消費税を全て納付するわけではなく、仕入れや経費で支払った消費税分を差し引いて納税します。

消費税の基本的な計算式

課税売上高の8% − 課税仕入等の8% = 消費税の納付税額

消費税の計算方法は、これ以外にもいくつかの方法が用意されていますので、 消費税の課税事業者の方は、納付する消費税の計算方法をご参照下さい。

さきほど述べた通り、開業してから2年間は免税事業者でいられますので、消費税を納付する必要はありません。

また、開業してから2年以上経っている場合でも、前々年度の課税売上高が1,000万円未満の場合は、なお免税事業者でいられます。

(ただし、前年の上半期だけで課税売上高1,000万を超え、なおかつ、この期間の給与等の支払い金額も1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。)

③住民税

住民税には「均等割」「所得割」があります。

住民税は、この均等割と所得割を合計した金額を納めることになります。

均等割は、みんな平等な金額を課されます。

大体の地域で均等割は4,000円 ~ 5,000円前後です。(1年分)

一方、所得割はその名の通り、
納税者の所得に応じて金額が決定されます。

所得割の税額は、一般にこのような計算式で算出されます。

住民税の所得割 計算式

  • (所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額

住民税と個人事業税は、地方自治体が計算した金額と納付の方法を郵送で通知してくれますので、自分で計算をする必要はありません。

④個人事業税

個人事業税は地方税で、一番遅く通知が届く税金です。

納付する必要がある事業者には、
8月頃に納税通知書が郵送されます。

この通知書にあなたが納税すべき金額や納税方法が記載されています。

納付する必要がない場合には、
通知書自体届きません。

個人事業税の計算式

  • (収入 − 必要経費 − 各種控除 − 事業主控除290万円)× 税率 = 個人事業税

1年間営業していれば、事業主控除として290万円が一律で差し引かれます。

つまり、収入から経費と各種控除を差し引いた金額が290万円以下であれば、個人事業税を納める必要はありません。

場合によって「固定資産税」なども納めることになりますが、基本的には上記4種類の税金が、個人事業主が納付する主な税金となります

2.税金は誤魔化せない

納税は国民の義務であり、誤魔化すことが出来ません。

その理由としては、仮に、個人事業主側が確定申告の際に、申告した売上額や収入額を仮に誤魔化したとしても、

当然、支払い側にも、支払調書や支払い台帳、各種記録(請求書、領収書)が残っているため、税務署側は付け合わせを行います。

仮に、それがあわないということになると、調査対象となり、詳細な帳簿に関する訪問調査が始まり、申告漏れとなっている納税額に対して、追徴課税が行われるなど、厳しい措置、対応を受けることになります。

3.税金対策は税理士を雇おう!

個人事業主として大切なことは、日々の出入金に関する管理を帳簿上できちんと行い、領収書や請求書の管理を行っておくことです。

そして、納税に関する処々の業務は税理士に相談して、税理士に進めてもらうというのが、もっとも簡単かつ安心かつ安全

というのも、確定申告や各種税金の納税額の算出などは、上記のように計算方法が複雑です。

日々こうした出納管理や帳簿管理、税金の算出などの経理事務に追われていると、正直、本業どころではなくなる…。

提供価値をたかめ、顧客開拓を行い、収益を得る。

これが、個人事業主としての本分であり、本業。

確定申告の時期にそれに集中するとしても、まずは、安心して、業務を任せることが出来る税理士に相談し、納税に関する諸手続きを任せることをおススメします^^


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