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起業する時に考える設立する会社の種類とは?株式会社?合同会社?

起業する時に考える設立する会社の種類とは?株式会社?合同会社?

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こんにちは、後藤です。

起業する時に考える設立する会社の種類とは?株式会社?合同会社?

起業し、創業する際には、
様々な会社のカタチがあります。

実際に、起業し、創業してどんな会社のカタチにすればいいのか?

それは、ビジョンとリンクするものです。

自分が持っているビジョンを一番体現しやすい、カタチを創る。

では、起業し、創業する際の会社のカタチには、一体、どんな種類があるのか?

今日は、そんなことについて、
書こうと思います。

会社の種類①合名・合資会社

合名会社とは、社員(=出資者)が会社の債権者に対し、直接連帯して責任を負う「無限責任社員」だけで構成される会社形態のことをいいます。

従前は、2名以上の無限責任社員が必要でしたが、会社法施行に伴い、1名以上で合名会社を設立できるようになりました。

一方、合資会社は、「無限責任社員」と「直接有限責任社員」とで構成される会社形態をいいます。

直接有限責任社員は「出資金についてはその金額の範囲内で限定的に責任を負う」ということになっていますが、会社債権者に対しては「直接責任を負う(無限で責任を負う)」こととなっています。

つまり、(合名会社・合資会社ともに)万が一 会社が倒産して多額の借金を負った場合等には、無限責任社員も直接有限責任社員もその負債を全て弁済する義務を負うというものになります。

債権者(銀行、仕入先)側にとっては、社員(出資者)全員に弁済を要求することができるため、取引しやすいかもしれませんが、社員側からしてみれば、不測の事態に大変な責任を負うことになります。

ちなみに、合同会社の場合、「間接有限責任社員」のみで構成されています。

間接有限責任社員は、「出資額の範囲内においてのみ責任を負う」ということになっており、個人的に連帯保証人や担保提供者等になっていない限り、出資額以上の責任を負うことはありません。

ということで、会社法施行に伴い「合同会社」という会社形態が誕生した現在、「経営陣が直接リスクを負う合名・合資会社」を敢えて設立する方は少なくなってきているようです。

会社の種類②合同会社

合同会社(LLC)は、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態です。

個人事業主や合名・合資会社の場合、「事業破綻・倒産等に陥った場合は無限に責任を負う」こととなっていますが、

合同会社は株式会社と同様に「間接有限責任」(詳細後述)にとどまるため、一定のリスクは回避できるという点が大きな特徴となります。

合同会社を一言で言い表すと「スモールビジネスとして運営していくには最適な会社形態」といえます。

合同会社のメリットは「少ない設立コストで済む」「有限責任である」「迅速な意思決定ができる」「利益や権限の配分を自由に設定可能」などが挙げられます。

小回りの効く&機動性に富んだ事業運営を行うことができますね。

なお、社員(いわゆる株主)全員の同意があれば、株式会社に組織変更することも可能です。

このため、最初は合同会社を設立して、経営が軌道に乗り&業績も向上してきてから(株式会社に変更する必要が出てきてから)株式会社に組織変更をするのもひとつの方法だと思われます。

会社の種類③株式会社

株式会社は、有限責任の範囲内で出資した出資者等によって構成される会社形態です。

資本(出資者)と経営(社長)は分離しており、経営者が儲けた利益を出資者に分配するというスタイル(所有と経営の分離)になっています(ちなみに、合同会社の場合、出資者と経営陣は同一人が原則です)。

つまり、有限責任の下で

  1. 「株主から資金調達」
  2. 「経営者が事業を行う」
  3. 「儲けた利益を株主に配当する(還元する)」

という仕組みになっています。

ただし、実際には、中小規模の株式会社の場合、出資者と社長は同一人になっていることが大半です。

従前は、資本金1,000万円の規制など、株式会社を設立するには様々なハードルがありましたが、会社法施行後は柔軟に設立することが可能となりました。

会社の種類④社団法人(一般・公益)

一般社団法人と、公益社団法人。

社団法人には二種類ずつあります。

どちらも、先に一般として活動し、申請して認定を受けなければ公益という名前をつける事はできません。

一般社団法人とは、2006年の制度改革によって社団法人に代わって、公益社団法人と一緒に作られた法人です。

一定の手続きと登記を行えば、誰でも設立する事ができます。

また、設立した後も、行政からの指導がなく、株式会社などと同じように制限を受ける事なく、事業を行う事ができます。

税金面についてですが、基本的に株式会社等と同じように、得た所得全てが課税の対象となります。

しかし、非営利型法人の要件を満たす事によって、寄付金や基金などによる所得は非課税となり、優遇を受ける事が可能となっています。

また、一般社団法人の中でも、非営利型法人となる事により、寄付を受ける際には、この寄付金は課税の対象とはされません。

公益の認定を受けるには更に、
「公益性」が要件となります。

公益認定等委員会からチェックを受けます。

これは毎年チェックが行われます。

会社の種類⑤NPO法人

NPO法人は、社団法人や財団法人に比べて特殊です。

行政の許可を受けて設立されるのがNPO法人の大きな特徴となります。

更に、社員が10名必要となり、
報酬を受けられる役人の数も限定されています。

一般社団法人や、一般財団法人に比べると、ボランティア的要素が高く、より公益性の高い事業を行っている法人とイメージしていただけるとわかりやすいかもしれません。

設立手続きは専門家に依頼するのがおススメ!その理由とは?

起業する、会社を設立する…。

ズバリ、この作業は専門家に依頼し、
それを進めるのが妥当です。

なぜなら…。

  • 手間がかかる
  • 知識が必要
  • 自分は事業、ビジネスに専念できる

から。

専門家といえば、会計事務所や司法書士、そして、今では簡単にそれをサポートしてくれるクラウドサービスなど、幾らでもそれを見つけることが出来ます。

とにかく、まず、大切なことは、
何をもって起業するのか

提供価値をどう設定するのか?集客、顧客開拓はどうするのか?マーケティング、ブランディングはどうするのか?

そういった実務面での構想やアクションに専念し、これらの事は専門家に任せる!

それがとっても大切です。

合わせてcheck!起業独立するために必ず必要なものBEST16選


COMMENTS & TRACKBACKS

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  1. 本当にありがとうございました()order custom essay

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