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どうせこの世を去るんだ、記憶に残る人生を送ろう。

後藤(@tsuyoshi.0501)です。

 

会社員をしていると社内規定に則った給料をもらって、昇給していってという未来に絶望してしまう時もあるのではないでしょうか。

このような時に将来の選択肢として『起業』あるいは『副業』というものが頭の中をよぎります。

しかし、会社員でいることにも大きなメリットがあるので会社員でありながら、起業もすることが理想的だと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

とはいえ、誰もが会社員をしながら起業ができるというわけではありません。

逆に、起業ではなく、会社員として真っ当に働いて独立を目指した方が良い場合もあります。

本記事では、会社員をしながら起業(副業)できるけど、何に注意しなければならないかについて、徹底的に解説しますので、ぜひ参考にして下さいね。

会社員をしながら起業(副業)はできるけど...

結論から言えば、基本的に会社員をしながら起業(副業)はできます。

しかし、一番大きな問題点としては、所属している会社の社内規定の問題があります。

近年では外資系企業を中心に、副業を認める企業が以前より多くみられるようになってきました。

ですが、社内規定で副業を禁止している企業がほとんどというのが現状です。

確かに副業していることがバレなければ問題はないのですが、副業から得られる収入が大きくなるにつれて副業がバレてしまうリスクが大きくなってしまいます。

もし、副業がバレてしまえば最悪会社を辞めなければならないという可能性もあります。

会社を辞めることを望んでいない場合には、起業をしてあまり大きな金額を稼ぐということはおすすめしません。

それでは一体どの程度の収入であれば会社にバレず、社内規定上副業を禁止されている会社でも起業することができるのでしょうか。

年間20万円までの収入であれば会社にバレるリスクは少ない

会社に副業がバレない副業収入の目安として『年収20万円』というラインがあります。

副業から得られる収入は雑所得として扱われることになります。

この雑所得は年間20万円以下であれば確定申告をする必要が無く、課税対象とはなりません。

しかし、20万円を超えてしまうと確定申告を行って、課税対象となります。

確定申告して、会社からの給料以上に収入があった場合には副業をしていることがバレてしまう可能性があります。

雑所得も経費を計上することができる

雑所得も収入を得るために必要となった経費は経費として計上することができます。

例えば副業のために必要となった、交通費、携帯電話、インターネットなどの通信費、書籍代などが該当します。

これら経費を自身の事業の収入から差し引いた金額が20万円以内だった場合には課税対象とはならないのです。

副業する際のポイントについて詳しくは以下の記事にまとめていますのでご覧ください。

ですから、会社員をしながら起業(副業)したい場合には、まず社内規定を確認してから行うようにしましょう。

会社員をしながら起業をするメリット

会社員の仕事のみをしているよりも多くの収入を得ることができる

会社員をしながら起業するメリットとして、まず会社員の仕事のみをしている時と比較すると多くの収入を得ることができる可能性があります。

もちろんその分仕事量が増えて体力的な負担は大きくなりますが、お金を多く得ることができるというのは大きなメリットとなります。

むしろ、会社員をしながら起業したいと考えている人は、多くの収入を期待して始めることが多いです。

経費で落とすことができるものがある

起業をすると、その事業に関係するものを経費で落とすことができることもメリットです。

例えば、以下のような費用を経費で落とすことが可能となります。

  • 新幹線代、タクシー代などの交通費
  • ガソリン代
  • 携帯電話、インターネットなどの通信費
  • 郵便代
  • 書籍代
  • 食事代

ただし、必ず事業に関係するものである必要があるので注意が必要です。

退職後も生活が安定しやすい

退職後には国民年金、厚生年金などの収入で生活する方がほとんどかと思います。

しかし、年金は近年減額が続いており、高齢化がより一層進んでいくことであろう日本では、その傾向は続いていくものと考えられます。

そんな中で会社に属する時に起業して、収入を得ていた場合には、会社を退職した後にもその仕事を続けていけば、自身の事業収入は変わらず得ることができます。

これによって退職後の生活が安定しやすいです。

また、退職というのは定年退職に限らず、リストラ、倒産などの不測の事態にも起こり得ます。

このような時にも自身の事業収入は残り続けるので、急に収入が途絶えてしまうリスクも減らすことができます。

このような不測の事態の保険的な意味合いもあるのです。

会社員をしながら起業をする際の注意点

会社の社内規定を守ること

まず会社に残りたいという考えが前提にある場合には、会社の社内規定は必ず守るようにしましょう。

社内規定で副業が禁止されているのに起業をしてそれがバレてしまうと、会社を辞めなければならない事態になってしまう恐れがあります。

会社に残ったまま起業しようと思うのであれば、まずは社内規定をしっかりとチェックして副業がどのように規定されているのかを知るようにしましょう。

確定申告を行うこと

先述したように、起業した事業の収入が20万円を超えた場合には確定申告を行う必要があります。

確定申告も経費を計上したりすると難しくなってきて、場合によっては税理士に確定申告を依頼しなければならなくなります。

税理士に確定申告を依頼すると、数万円程度の費用がかかるのでそれは覚悟しておきましょう。

もちろん簡単な確定申告であれば自分で申請しても構いません。

経費は公私混同しないこと

起業した事業に関する経費を計上する場合には公私混同して、経費を計上しないように気をつけましょう。

特に注意が必要なのが、ガソリン代、携帯電話、インターネットなどの通信費です。

これらをプライベートと兼用している場合には、どこまでが経費に該当するのかを自分で線引きしなければなりません。

例えば、事業:プライベートを1:1で申請するのであればそこまで問題視されることはないですが、事業用に多くかかったと経費を計上する場合には監査が入る可能性も考えて、その根拠を説明できるようにしましょう。

会社員をしながらできるおすすめの起業

ネットで起業

初期投資も少なく、起業(副業)しやすい職種は、ネット関連ですね。

例えば、

  • アフィリエイト
  • ライター
  • YouTube
  • 動画編集

などが挙げられます。

もちろんいずれの仕事もスキルは必要ですし、最初は中々稼げないかもしれません。

しかし、店舗を構えるよりも初期投資が少ない分、参入壁は非常に低いですから、会社員をしながら起業したい人には向かもいているしれませんね。

不動産投資

家賃収入を得ることができる不動産ビジネスは、自分自身の資金に余裕があるならおすすめです。

例えば、ネット起業であれば、多くの収入を得る為に時間が必要ですが、不動産投資であれば長期にわたって定期的な収入を得ることが可能です。

もちろん、不動産投資を始めるに当たって、様々な知識が必要になりますが、不動産投資に関係する内容は、僕が運営する『不動産投資.com』のサイトに詳しく記載していますので、ぜひご覧ください。

不動産投資.comのサイトはこちら

FX(投資)

起業うんむんではなく、とにかくお金を稼ぎたい!という方におすすめなのがFX(投資)です。

FXの場合は、レバレッジを賭けるが為に資金が0になる可能性がある為、なるべくリスクを最小限に抑えたい場合には株式投資など現物を購入してリターンを得る仕組みがおすすめです。

もちろん、リスクを取ることが嫌な人は向いていませんので、FXは避けるべきです。

しかし、FX(投資)は、複利で収入を得ることができ、尚且つ自分自身でお金を稼ぐことができるスキルですので、資金管理がきちんとできるようになれば、自分自身の強みにもなってくるでしょう。

FX(投資)を始めるに当たって、様々な知識が必要になりますが、FX(投資)に関係する内容は、僕が運営する『FX TRADE』のサイトに詳しく記載していますので、ぜひご覧ください。

まとめ

会社員として仕事をしながら起業をすることは法律的には可能ですが、社内規定によって副業が制限されている会社に残って企業をするというのはなかなか難しいでしょう。

ただし、その事業の年間収入が20万円以内であれば確定申告をする必要がないので会社側にバレる可能性が低いです。

また、会社員として仕事をしながら起業するとなると、どちらも中途半端な仕事になってしまう恐れもあるので、どちらも目的意識を持って効率的に仕事をしていく能力が求められます。

そして、起業するからには、いずれの分野もそれなりの知識やスキル、コツコツと取り組んでいく為の信望強さが必要になってきます。

決して両立することは簡単なことではありませんが、将来的なメリットを考えると『やってみる価値』は十分ありますから、興味ある人はまずは取り組んでみましょう。

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