もしかして起業する資金がないから起業するのを諦めていませんか?

もしそうだとしたら、勿体無いです。

資金がなくても起業はできますし、最初から資金がある人は投資家になっています。

起業して稼ぎたいけれど、資金がないという方がほとんどではないでしょうか。

資金がないのであれば資金を手に入れる方法を探すのが起業家であり、事業家です。

やる気と情熱さえあれば資金は集まります。

ここでは、そもそも起業するために資金は必要なのか、そして資金がかからない起業の方法はあるのか。

そして、資金を手助けしてくれる制度について、紹介をしていきます。

そもそも起業するのに資金は必要?

まず、起業をするにあたり、資金がない場合に起業は出来るのか。

その答えとしては、個人事業主としての起業であれば0円での起業は可能です。

具体的には、個人事業主としての起業であれば、税務署に開業届を提出するだけで起業することができます。

しかし、実際に起業するのに0円で済んだとしても事業資金、つまり起業した会社で儲けるための運転資金が必要となります。

この事業資金がない場合、抑えたい場合にはどうしたら良いのでしょうか。

資金がない時に始められる起業の種類

0円で起業した場合で、更に開業資金や運営資金がない場合、それでも始めることができる業態を選択するという方法があります。

まさに僕がそうでした。資金がなくてもスタートできる起業する方法はたくさんあります。

ここでは、資金が無くてもはじめられる業態をいくつか紹介します。

開業支援会社、開業支援サービスを利用した起業

開業支援会社、開業支援サービスを利用した起業とは、自己資金がなくても開業の支援をしてくれるサービスで専門の会社以外にも大手の企業で募集をしていたりします。

サービスの内容としては、開業資金を支援してくれるばかりでなく、場合によっては経営のノウハウや商品開発まで支援してくれることもあります。

しかし、そこまで支援してくれる会社やサービスは非常に稀で、基本的には自分の経営手腕やセンスが重要なファクターとなってきます。

開業支援サービスは、その売上の一部をいわゆる上納金として回収する事で利益を出す仕組みとなります。

上納金の額だけでなく、細かい契約内容を確認してから契約をするなど、注意して契約をする必要があります。

担当者の人柄に惹かれたなど、契約書の内容をよく吟味せずに契約すると事業として成功しても、上納金に苦しむという事も考えられます。

フランチャイズ・代理店での起業

居酒屋、コンビニ、ラーメン屋、保険など、よく名前の知られているお店の中には、フランチャイズ・代理店の形式をとっている企業が多くあります。

この、フランチャイズ・代理店のチェーンとして起業するのも、開業資金がない場合の起業する方法のひとつです。

基本的には「加盟金」を支払う事で開業することになりますが、「加盟金」の無料キャンペーンなどで開業時に資金が不要となる場合があります。

フランチャイズ・代理店の場合には、自分で開業する場合と比べてネームバリューやノウハウがあり、製品や在庫の心配もありません。

このため、ある程度の回収は可能でしょう。

しかし、世の中で話題になっている通り、アルバイトに頼る部分が大きく、そうでない場合には、自身が働き詰めとなってしまいます。

そのうえで、フランチャイズ料という一定額の上納金が必ずかかることになり、支払えないと契約を破棄されることもあります。

このような状態とならぬよう、予め出店計画など綿密に作戦を練る必要があるので、注意が必要です。

クラウドソーシング

パソコンでライターや、イラストレーター、プログラマーなどを行う起業形態で、スキルさえあればパソコンとネット環境さえあれば開業できます。

事務所を借りる必要もなく、自宅で直ぐにでも出来るのがクラウドソーシングの特徴です。

クラウドソーシングは、コツコツと受注と納品を繰り返していくスタイルとなりますので、受注できる金額やスキルに最初は限りがあります。

このため、リスクは少ないですがリターンも最初は少なくなる傾向にあります。

副業に向いており、クラウドソーシング用のサービスも充実している業態です。

アフィリエイトサイト運営

クラウドソーシング同様に、自宅でパソコンだけで起業できる業態がアフィリエイトサイトの運営です。

僕が最もオススメするビジネスモデル。

稼いでいる人で、月に数百万円を見込むことができるといわれています。

ブログなどに広告が貼られており、その広告をクリックしたり、クリックして購入した場合に、成果報酬が運営者に支払われるといった仕組みです。

稼ぐためには、サイトやブログの構築スキルが必要となります。

例えば、検索上位に表示させるスキルや、集客力のスキル、記事をコンスタントにアップするスキルなどが必要となります。

SEO対策などをしても、検索上位に上がるまで数ヶ月かかるとも言われており、その間は収入のない状態が続くのが当たり前の世界といわれています。

コツコツするのに耐えれずに諦めてしまうケースが殆どです。

あとは、スキルをつける意思があるかなどが問われますが、1度築きあげればメンテナンスのみで稼げるといった業態となります。

海外旅行に行っていようが、可愛い彼女とデートしていようが、美味しいお酒を飲んでいようがずっとお金が入ってきます。

セミナーの講師や情報商材の販売

自分が得た知識を講師やレポートの形で販売する業態で、こちらも開業費用はほとんど必要ありません。

ニッチな情報であっても、一定数必要とする人はいるもので、多少高くても購入されるスキルがあれば、定期的な収入が見込める業態です。

なお、講師で呼ばれた場合には、数万円から数十万円の収入を見込むことができます。

しかし、講師をはじめてすぐの場合、実績がないと集客が出来ないばかりか、呼ばれない可能性もありますし、情報商材も購入に結びつくのは難しい業態となります。

怪しくなく購読されるようなメルマガや、自己アピールをするといったサイト作成などのスキルも必要となります。

自分の脳みそを提供する業態ですので利益率がいいのも特徴です。

学校の先生や弁護士などの士業系もそうですが、講師やアドバイザー業は簡単にスタートすることができます。

自分の出来ることを買ってもらうのを仲介してくれるサイトもありますので、登録してみるのも良いでしょう。

資金が欲しい時に使える補助金や助成金

自分の起業したい業態が、どうしてもいくらかの資金が必要である場合もあると思います。

この場合には、政府や行政が行っている開業支援に関わる助成金や補助金の制度をチェックしてみるのも手です。

助成金・補助金は、公益上必要であると判断された場合に交付される給付金であり、融資とは異なり返済の義務がないと言うのが特筆すべき特徴と言えます。

各省庁や地方自治体などが募集しているものについて、紹介して行きます。

経済産業省が募集するもの

経済産業省が募集する助成金・補助金の特徴は、起業の促進、地域の活性化、女性や若者の活躍機会の支援、中小企業の振興、技術に関する振興を目的としているのが特徴です。

それぞれ補助金の募集要件が設けられており、要件を満たした上で応募し、審査を通過する必要があります。

開業に関する補助金としては、新たな産業への需要や雇用を生み出すことで日本経済の活性化を目的として、新しく起業する際に創業に関わる経費の一部を助成する「地域創造的起業補助金(通称:創業補助金)」というものがあります。

厚生労働省が募集するもの

厚生労働省が募集する助成金・補助金の特徴としては、雇用の促進や職業能力の向上を目的としています。

厚生労働省の助成金については、審査は必要なく要件を満たすことで助成を受けられるのが大きな特徴です。

雇用に関する助成金ですので、起業する際に雇用があり技術的なスキルを身につける必要のある業態の場合は該当するかを確認する事をおすすめします。

主な助成金としては、非正規雇用者のキャリアアップを促進するための「キャリアアップ助成金」という助成金があります。

地方自治体が募集するもの

各地方自治体が募集する助成金・補助金の特徴としては、地域産業の振興を目的としたものが多いのが特徴です。

全国的なものではないため、起業する地区の自治体が補助金・助成金の募集を行っているかをチェックするとよいでしょう。

内容は多岐にわたり、融資の利子や、家賃、展示会の出店などの補助など様々です。

民間の団体や企業が募集するもの

民間の企業や団体、投資家などが起業する者に対して、支援や助成を行っている場合もあります。

これは、起業する内容がビジネスプランとしてかなり自信がある場合には、かなり狭き門となりますが、挑戦してみても良いでしょう。

まとめ

起業したい場合に資金がまったくない場合でも、起業する事は可能です。

また、起業するにあたって、開業資金が無くても開業することさえ可能ではあります。

しかし、どの業態にもメリットがあれば、デメリットも含まれてますので、自分ができると信じた業態を選択する必要があります。

さらに、自分がはじめたい業態が募集要綱に合致すれば、助成金や補助金を受けることも可能です。

開業資金がない場合でも、適切に選択する事で資金面ではかなり楽になりますので、諦めずに自分にあった内容を探してみると良いです。

資金がないから諦めるではなく、資金がない中でどうすれば起業ができるのか?と答えを導き出すことが起業第一歩ですよ!

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